1年間に全国212ヶ所ある児童相談所に通報がはいり対応した件数は159,850件程になります。（平成30年度データー）
前年度に対して19.5％の増加になります。
読売巨人軍の本拠地である東京ドームは、1試合の観戦者50,000人程で満員御礼になります。
その3試合ぶんの観戦者が子供であり、その子供が1年間に少なくとも虐待を受けていた可能性があります。

児童虐待は以下の4種類に分けられます。
また平成30年度に児相（児童相談所）が対応した159,850件の虐待の内訳になります。

1・身体的虐待　　88,389人（55％）
2・心理的虐待　　40,256人（25％）
3・ネグレクト　　29,474人（18.4％）
4・性的虐待　　　1,731人（1.1％）

では親の虐待によって子供が要保護児童と判定されたなら、その後の子供はどうなるのでしょうか？
※要保護児童
　保護者が子供を養育することが適切でない場合、または保護者のいない児童
　のこと。

現在の保護者でない大人達が引き続き虐待にあった子供を保護・養育していきます。
これを『社会的養護』といっています。
社会的養護は以下の2つに分類されます。
【社会的養護】
《1：施設養護》　　　　　　　《2：家庭養護》
　　　児童福祉施設　　　　　　 養育里親・専門里親
　　　　　　　　　　　　　　　小規模住宅型児童養育事業
　　　(家庭的養護)　　　　 普通養子縁組・特別養子縁組
　 小規模グループケア　　　　　　　　　
地域小規模児童養護施設

1の施設養護
児童福祉施設：定員が数十名から100名程度の施設

小規模グループケア：定員6名を原則に小規模グループによる子供のケアを
　　　　　　　　　　行う施設

　　　　　　　　　　乳児院：0歳～2歳
児童福祉施設：2歳～18歳

地域小規模児童養護施設：各地域の住宅地に設置される、定員6名の養護施設

2の家庭養護
養育里親：縁組を目的としない要保護児童を預かって養育する里親になり、自治
　　　　　体から委託されて養護

専門里親：虐待された児童・非行等の問題を抱えている児童・身体障害児
　　　　　知的障害児など専門的ケアを必要とする児童を養護

小規模住宅型児童養育事業：子供の養育経験がある家庭で5～6名の児童を養育
（ファミリーホーム）　　　住居人以外に養育保護者を設置

普通養子縁組：養子が実親との親子関係を継続した状態で、養親との親子関係を
　　　　　　　つくる養子縁組

　　生みの親　→→→→→　子供　←←←←←　育ての親

※両方に親子関係があり、養育する子供の年齢に制限がなく（養親より年下）
　離縁は可能です。
　家の跡継ぎを残すために作られた制度です。
特別養子縁組：子供が生みの親との親子関係を戸籍上で断ち切り、養親が
　　　　　　　養子を実子と同じ扱いにする養子縁組

　　生みの親　×××××　子供　←←←←←　育ての親

※生みの親との親子関係はなくなり、養育をおこなう子供の年齢は原則6歳
　未満であり一生親子の関係になります。（原則離縁は不可）
※特別養子縁組は年間300～500件前後であり、今後は年間1,000件以上を目標にしていくようです。

児童虐待の通報を受けた児童相談所は、その対応をおこない要保護児童の養護先を探していきます。
改めて児童相談所の業務は多岐に渡ることがわかります。

私が驚いたのは児童相談所への通報が年間159,850件（平成30年度）だったことです。
多いのか少ないのか解りませんが通報件数は毎年増加しており、児童虐待への関心が世間で強くなっていることが伺われます。
只、残念なことに児童虐待による子供の死亡は後を絶ちません。

以前にも書かせて頂きましたが、NPO法人、活動家、専門家の方々が虐待防止活動をされています。
またマスコミの報道でも大きく取り上げて頂いています。

虐待による子供の死亡事件が発生すると、児童相談所の対応のまずさが取り沙汰されます。
本当に担当職員だけの力量だけが問題なのでしょうか。
児童福祉司を含めた人員体制、虐待防止に向けて迅速に動ける組織体制、よりいっそうの児童相談所と警察の連携強化、それに掛かる国からの予算（資金）の増額を求めていきたいです。

その意味でも選挙で選ばれた政治家の皆様のお力が必要です。
国民は国の宝である子供達に税金を使うことに反対はしません。
我々大人が子供を守り、その子供達が大人になり子供を守る。
児童虐待のない社会つくりが次世代の日本を支えていく為に必要と確信します。
その大きな波を起こせるのは、国民の代表であり権限をお持ちの政治家の皆様です。

何卒お願い申し上げます！